保険金額の設定・評価について・・超過保険等を解説

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HOME＞住宅ローン火災保険TOP＞火災保険の金額設定（建物・家財の評価）

火災保険の一般的な評価方法として（新価・時価）の２通りの基準があります。

　建物

　家財


新価　 保険の対象を修理・再築・再購入（再調達）するのに必要な金額をベースとした評価額です。　
時価　 新価による評価額から、年数の経過や、使用による消耗分（減価分）を引いた額です。　

従来の火災保険（住宅総合保険 等）だと・・・

時価額（※２）を保険金額として火災保険契約をした場合、火災等により建物に損害が発生した場合、保険金だけで

今までと同じ建物を建てることができない場合があります。

　

（※２）時価額＝　

同等のものを新たに建築
または、購入するのに必要な金額　

 －（マイナス）　　

年数の経過による価格の減少分
使用による消耗分　



現在の住宅ローン対応の火災保険では、「新価」、保険の対象を再調達するのに必要な金額（再調達価額）を

基準に保険金をお支払いする契約方式が主流になっております。　


　※比例払（削減払）について

「新価（再調達価額）」で契約したつもりが、実際は（再調達価額）に不足した場合、保険金が比例払（削減払）

となることがあります。・・ですから評価はとても重要になります。


　





 



　「評価額の計算方法」

建物の場合：　１、建築時の建築価額に物価変動等を反映させる方法

　　　　　　　　　　　　（年次別指数法）　

　　　　　　　　　　２、平均的な新築費単価に建物床面積を掛ける方法

　　　　　　　　　　　　（ＡＩＵでは、新築費単価法）　

　　　　　　　　　　　（あいおいニッセイ同和損保では概観法といいます）などがあります。


　　マンションの評価基準（上塗・壁真基準）について


家財の場合：　建物床面積・世帯主の年令・家族構成等から平均的な価額を算出する方法や、
　　　　　　　　　　積算により見積る方法があります。


■　ワンポイントアドバイス・・建物編　
建物の場合：　２の「新築費単価法・概観法」の基準は保険会社の基準です。

この標準計算方法により算出された標準価額をベースとして、実態に応じて±３０％の調整（保険会社に

よって異なります）が可能です。例えば・・

建物標準価額が　１，０００万円の場合・・（下限－３０％）　７００万円～　（上限＋３０％）　１，３００万円」

上記金額が新価評価額の目安となります。

　



注意）保険金額が再調達価額を超えた、多い保険金額をご契約頂きましても、保険金のお支払いは新価評価額

　　（再調達価額）が限度となります。・・これを「超過保険 」といいます

■　家財の新価（再調達価額）について　

　（平均的な家財の価額（新価）の例 AIUの場合　単位：万円）

世帯主年令

４０㎡以上
５０㎡未満　

５０㎡以上
６０㎡未満　

６０㎡以上
７０㎡未満　

７０㎡以上
８０㎡未満　

８０㎡以上
９０㎡未満　

９０㎡以上
１００㎡未満　

１00㎡以上
110㎡未満　

110㎡以上
120㎡未満　

独身
世帯　

29歳以下　

523　

602　

683　

696　

709　

722　

734　

745　

300　

30歳～34歳　

683　

782　

883　

896　

909　

922　

934　

945　

300　

35歳～39歳　

931　

1,061　

1,193　

1,206　

1,219　

1,232　

1,244　

1,255　

300　

40歳～44歳　

1,115　

1,268　

1,423　

1,436　

1,449　

1,462　

1,474　

1,485　

300　

45歳～49歳　

1,259　

1,430　

1,603　

1,616　

1,629　

1,642　

1,654　

1,665　

300　

50歳以上　

1,331　

1,511　

1,693　

1,706　

1,719　

1,732　

1,744　

1,755　

300　


（平均的な家財の価額（新価）の例 あいおいニッセイ同和損保の場合　単位：万円）
　
　世帯主年令

独身世帯（１名）　

ご夫婦（計２名）　

ご夫婦＋子供（計３名）　

ご夫婦＋子供（計４名）　
　25歳前後（含む未満）

　290

　530

　610

　690
　30歳前後

　290

　720

　800

　880
　35歳前後

　290

　1,030

　1,110

　1,190
　40歳前後

　290

　1,250

　1,330

　1,410
　45歳前後

　290

　1,430

　1,510

　1,590
　50歳前後（含む以上）

　290

　1,510

　1,590

　1,670


注意）　上記のように、保険会社の算出方法により新価（再調達価額）が少し異なる場合があります。

上記にはいわゆる「明記物件」（貴金属・宝玉・宝石、書画・骨董（とう）・彫刻物その他の美術品で、１個または１組の

価額が３０万円を超えるもの）は含まれていません。

■　ワンポイントアドバイス・・家財編　
この評価基準は保険会社の基準です。この標準計算方法により算出された標準価額を

ベースとして、実態に応じて±３０％の調整が可能です。

例えば・・

家財標準価額が　１，２０６万円の場合・・（下限－３０％）　８４４万円～　（上限＋３０％）　１，５６８万円」

上記金額が新価評価額の目安となります。

　



注意）保険金額が再調達価額を超えた、多い保険金額をご契約頂きましても、保険金のお支払いは新価評価額

　　（再調達価額）が限度となります。・・これを「超過保険 」といいます

　取扱保険会社・取扱火災保険商品について




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